ベストプロパティー・インカム

ベストプロパティー・インカム(毎月分配型)

追加型投信/国内/資産複合

 

「ベストプロパティー・インカム(毎月分配型)」についてのお知らせ
2017年1月12日 「ベストプロパティー・インカム(毎月分配型)」は1月12日に償還いたしました。償還価額は4,569.79円です。これまでご支援を賜り、誠にありがとうございました。

2016年12月16日 追加型証券投資信託「ベストプロパティー・インカム(毎月分配型)」の信託終了(繰上償還)決定のお知らせ
2016年11月30日 追加型証券投資信託「ベストプロパティー・インカム(毎月分配型)」の信託終了(繰上償還)予定のお知らせ

ファンドの目的

分配金原資の獲得と信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

主要投資対象ファンド*を通じて、最終的には日本の不動産等へ投資します。

1. 日本の不動産を収益の源泉とするファンドです。
主要投資対象ファンドを通じて、主に日本の不動産(収益源物件)へ投資します。

2. 原則として毎月分配を行います。
主要投資対象ファンドを通じて、原則として不動産収益等を中心に毎月分配を行います。

3. 長期的な信託財産の安定性に配慮した運用を行います。
主要投資対象ファンドを通じて、最終的には、日本の不動産等へ投資することにより分配金原資の獲得と信 託財産の長期的な成長を目指します。

4. 為替リスクはありません。
投資対象ファンドは、円建て資産へのみ投資を行いますので、為替リスクはありません。

5. ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
ファンドは、主要投資対象ファンドを高位に組入れることにより運用を行う、ファンド・オブ・ファンズです。

*主要投資対象ファンドとは、FC ファンド-レジット不動産証券投資信託のクラスB 受益証券(以下「レジット」といいます。)、国内の金融商品取引所 に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)(以下 「J-REIT」といいます。)、主としてJ-REIT へ投資する上場投資信託(以下「J-REIT を投資対象とするETF」といいます。)および間接的に日本の不動産等へ投資する投資信託証券(投資信託または外国投資信託および投資法人または外国投資法人の受益証券または投資証券をいいます。以下同じ。)の中から別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)をいいます。

【当ファンドにかかるリスク記載について】

当ファンドは、主として円建ての投資信託証券といった値動きのある証券により運用を行いますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、当ファンドは、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。 当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」、「法令・税制・会計等に関するリスク」があります。
<ご参考>
J-REITのリスクとして「不動産等に関するリスク」、「金利変動に関するリスク」、「市場リスク」、「信用リスク」、「J-REITの法制度に関するリスク」等、レジットのリスクとして「ファンドの商品性・関係者に関するリスク」「投資対象が分散されていないことによるリスク」、「資産評価に関するリスク」、「実質的なレバレッジが比較的高いことに起因するリスク」、「営業者等の債務負担に関するリスク」、「不動産関連資産に関するリスク」、「不動産に関するリスク」等、J-REITを投資対象とするETFのリスクとして「J-REITの保有に伴うリスク」等があります。*これらのリスクを含む詳細な内容については、投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」に記載しておりますのでご確認ください。

【当ファンドにかかる手数料等について】

□申込手数料

特定日(取得お申込受付日)の翌営業日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が独自に定める率に乗じて得た額とします。

「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。

*詳しくは販売会社もしくは申込手数料を記載した書面にてご確認ください。□換金(解約)手数料

① 換金(解約)手数料はありません。

② 換金(解約)時に、特定日(換金請求申込日)の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除いたします。□信託報酬

①  当ファンドの信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、当ファンドの純資産総額に年率1.0152%(税抜 0.94%)を乗じて得た額とし、当ファンドから支払われます。

なお、投資対象とする投資信託証券の純資産総額に対して上限年率0.2%~0.3456%(税込)の管理報酬等が投資対象とする投資信託証券より負担されますので、実質的に負担する信託報酬等は、純資産総額に対して年率1.0152%程度(税込)~1.3608%程度(税込)となります。

※投資対象ファンドの変更および組入れ比率の変更等により将来的に変動することがあります。

※J-REITは、市場の需給により価格形成されるため、費用を表示することができません。

◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。

□その他の費用(*)
① ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用
② 借入有価証券に係る品貸料
③ 外貨建資産の保管費用
④ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
⑤ 投資信託財産に関する租税
⑥ 信託事務の処理に要する諸費用
⑦ 受託会社の立替えた立替金の利息
⑧ その他、以下の諸費用
1. 投資信託振替制度に係る手数料および費用
2. 有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出に係る費用
3. 目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
4. 販売用資料の作成、印刷および交付に係る費用
5. 投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
6. 運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用(これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。)
7. ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の費用または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
8. ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用

(*)上記⑧の費用はファンドの純資産総額に対して年率0.324%(税抜0.30%)を上限(ただし、変更される場合があります。)とします。なお、①~⑦の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 当該手数料および費用等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。
*税制が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」に記載しておりますのでご確認ください。

投資信託基準価額

ファンドトピックス

2016年12月22日         分配金のお知らせ

レポート

基 準 日
2016年12月30日         マンスリーレポート

交付目論見書

使用開始日
2016年12月20日         交付目論見書

請求目論見書

使用開始日
2016年12月20日         請求目論見書

運用報告書

決 算 期
第101期         償還交付運用報告書 (第18期特定期間)
第101期         運用報告書(全体版)(第18期特定期間)

お申込み不可日

期  間
2016年         ベストプロパティー・インカム(毎月分配型):お申込不可日

販売会社

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