日本版スチュワードシップ・コードについて

「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受入れ表明

当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫ を受入れることを表明いたします。
また、スチュワードシップ責任を果たすための方針など「コードの各原則に基づく公表項目」について、以下のように考えております。

「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫

原則1
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、お客様から受託した資金の運用を行う投資運用会社として受託者責任を負っており、スチュワードシップ責任についても、受託者責任の一環として当然に果たすべきものであると認識しております。
また、スチュワードシップ責任を果たすための手段として、投資先企業の状況の把握、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」および議決権の行使が重要であると考えており、これらスチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、お客様から受託した資金の中長期的な投資リターンの拡大に努めます。
当社における日本株式アクティブ運用は中小型株への投資を主としており、当社は、これら企業へのスチュワードシップ活動を優先的に行います。
スチュワードシップ活動の内容として、議決権行使の基準、行使結果、投資先企業との対話の内容等について、定期的に公表を行います。

原則2
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、お客様から受託した資金の運用を行う投資運用会社として、お客様の利益を第一として行動します。
スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反の主なものとして、グループ会社に対する議決権行使を想定しています。グループ会社に対する議決権行使についても、他の議決権と同様に、議決権行使ガイドラインに沿った議決権行使を適切に行うよう、管理体制を整備しています。

原則3
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社において、日本株式のアクティブ運用における投資判断を行う運用担当者は、企業への各アプローチ(公開情報の入手、企業への個別取材など)を通じて、財務面・非財務面の両面から、投資先企業の状況を適切に把握することに努めています。

原則4
機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業との認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社において、日本株式のアクティブ運用における投資判断を行う運用担当者は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、株主としての投資視点を伝えるとともに、投資先企業の価値向上や持続的成長を促していきます。

原則5
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、スチュワードシップ責任を果たすための手段の一つとして、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長に資するよう、 議決権行使基準および議決権行使ガイドラインを定め、適切に行使します。 また、毎年5月、6月に株主総会が開催される国内企業の議決権行使結果について、議案の主な種類ごとに整理・集計して、ホームページにて公表します。

原則6
機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、スチュワードシップ活動の結果(議決権行使結果等)については、定期的にホームページ上で報告を行います。

議決権行使結果

原則7
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、投資先企業との対話を建設的なものとし、かつ、当該企業の持続的成長に資する有益なものとするため、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に努めます。
また、投資先企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うため、スチュワードシップ責任を果たすための方針や議決権行使基準などの適宜見直しを行います。

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