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ミレニアル世代が主役?!

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米国では「ミレニアル世代」が経済のトレンドを変えつつあるといわれています。2000年代に成人あるいは社会人になる、1980年〜1996年生まれのデジタルネーティブとも呼ばれるこの世代が注目されるのは、物心ついたときにはインターネットやパソコンがあることが当たり前の時代になっており、それまでの世代とは、消費行動、ライフスタイル、価値観が大きく異なると考えられているからです。

20歳から35歳の若年層は、米国人口約3億人のうちの約4分の1を占め、世代として最大の人口群。モノより経験や思い出を重んじる傾向があるといわれるこの世代に響くよう、“絵文字”だけのPRを展開した自動車会社も出てくるなど、この世代が政治・経済の主役になりつつあります。

近い将来、年間消費額は1兆ドルを大きく突破し、消費額としても最大のシェアを占めるようになると予想されている米国のミレニアル世代。米国の家計資産の内、親世代から30兆ドルを引き継ぐこの世代の占める割合は、2015年の4%から、30年には16%を超えると試算され、フィンテック 企業にも大手金融機関にも戦略的重要性がますます増しています。

フィンテック企業がこの世代を対象に生み出した代表的な例が、買い物の端数分を投資に充てる少額投資サービス。ミレニアル世代の間で急速に成長し、利用者は数百万人に広がっています。他にも貯蓄をより容易にさせるものや自動的に株の個別銘柄投資をするものなど、ここ数年でフィンテック・大手金融機関を問わず、個人資産の運用・管理のためのさまざまなアプリサービスが開発されており、新たな経済の主役であるミレニアル世代を取り込もうとする競争は米国を皮切りに、人口増加の見込まれる国や地域へも広がっています。

ミレニアル世代は、日本では「さとり世代」とも呼ばれており、それは、育った時代背景の影響だと考えられています。日本では、1985年のプラザ合意による急激な円高で景気後退。その対処として採られた内需刺激策で資産価値が急騰しましたが、1990年のバブル崩壊後、景気後退局面が長く続きました。

物心ついたころから景気後退局面の「失われた20年」で育った日本のミレニアル世代にとっては、2012年以降の上昇局面で、初めて長期的に比較的安定した経済が続いたものの、社会の超高齢化が進む中、将来への不安を持たざるを得ないのも実情です。

日本市場でも、そのようなミレニアル世代を中心に、スマートフォンアプリで完結する金融サービスの活用が広がりを見せています。おつりで投資「トラノコ」はまさにその一つで、実際、ユーザーの半数が20代と30代。まとまった資金がなくても毎月5円から国際分散投資に回せ、投資の知識や時間がなくても簡単にコツコツ長期投資ができる仕組みとなっています。“現実的”とも評されるこの世代が希望を持って活躍できるよう、トラノコは無理なく楽しく将来に向けた資産形成ができるようサービスを発展させています。