掲載・更新年月日：2025年6月19日

お客様本位の業務運営に関する取組方針

TORANOTEC株式会社およびTORANOTEC投信投資顧問株式会社は、「すべての人を投資家に」という社是の下、誰もが明るい未来に向けて資産形成をすることができる社会の実現を目指し、創業いたしました。

急激に加速化する少子高齢化社会。遠からぬ将来、1人の若者が1人の高齢者を支える厳しい時代の到来が予測されています。また、激しい国際競争の中で所属する企業・組織が将来を通して支えてくれるという期待はもはや持てなくなってきていると同時に、技術進歩が進み、企業という組織に属さずに「個」として働くというワークスタイルへのシフトも進んでいます。我が国の年金・社会保険制度の枠組みが誕生した当時から、その前提となる社会経済情勢が大きく変化を遂げている今日、政府や企業に頼らずに、明るい将来に向けた資産形成を自分自身で行うことの関心・重要度はこれまでになく高まっています。

しかしながら、まだ多くの人にとって投資・資産形成は「他人事（ひとごと）」で、『素人にはよくわからない』、『お金がある人向け』、『ギャンブル』という印象のもと、「自分ごと」になっていません。私たちは、その状況を変えていくことこそを使命だと考えています。電車やバスなどの公共交通サービスと同様、誰もが使い方が分かり、誰もの身近にあり、誰もが自分自身にとってのベネフィット（得られる価値）とコストとのバランスの中で利用するもの。投資・資産形成サービスをそういった存在に変えていきたいと考えています。こうした強い信念と使命感の中で、2017年6月に「おつりで投資トラノコ」の提供を開始しました。

最低5円から投資ができるので、貯金がなくても利用可能。低水準に抑えた運用報酬と固定の月額利用料という投資初心者にも分かりやすい全く新しい料金設計。スマートフォンアプリで全ての情報を一覧表示し、誰もがいつでも簡単に投資状況が分かる仕組み。投資初心者が多いからこそ、高度な専門知識を活かした本質的なファンド運用。

「トラノコ」はこれまでの運用サービスとは一線を画す、誰でも楽しく、簡単に資産形成ができるサービスとなっています。しかしながら、電車やバスのように、誰にとっても身近なサービスにするためには、まだまだ進化すべき点が山ほどあります。

私たちは、「すべての人を投資家に」という目標の具現化に向けて、「トラノコ」を更に進化させ、また「トラノコ」以外の資産運用サービスを提供するにあたり、金融庁が2017年3月30日に公表し、2021年1月15に改訂された顧客本位の業務運営に関する原則に賛同し、以下の通りお客様本位の業務運営を実施してまいります。

１.　お客様の最善の利益の追求

私たちは、サービスの提供を通じて、「投資」を誰にとっても身近で、アクセスしやすいものにすることを目指し、すべての人々のより良い将来に向けた投資文化の醸成に努めます。

お客様にとって最善の商品・サービスを開発・提供することを最優先課題とし、これに反する投資信託の設定、販売は行いません。

取組状況

• 2017年6月に提供開始したおつりで投資「トラノコ」のサービスは、ウェブでもスマートフォンアプリでも利用でき、誰でもいつでも気軽にご利用いただけるサービスとなっています。
• 「トラノコ」では、多くのお客様にご利用いただけるよう、極限まで投資のハードルを下げることに努力し、最低5円から1円刻みでの投資を可能にしており、定額の投資資金を長期でコミットする必要なく、毎日／毎月、お客様が可能だと思う範囲で、自然と投資ができる仕組みを提供しています。さらに、より多くの投資機会をご提供するため、“おつり”に加えて、ポイントやマイルでの投資が可能なサービスの提供を開始し、順次その種類を増やしています。

２.　利益相反の適切な管理

私たちは、すべてのお客様のために誠実・公正に業務を行い、利益相反とならない体制の構築に努めます。

取組状況

• 「トラノコ」では、利用料を月額固定額とし、運用報酬料率を低く設定しており、お客様からの預かり資産の額に当社の業績が大きく左右されないビジネス設計を採用しています。それによりお客様の本意に反して多くの投資を行っていただくインセンティブも、出金を抑えるインセンティブも発生しにくい構造になっています。
• 利益相反管理規程を策定し、お客様との利益相反について適切に管理を行っています。
• 運用するファンドで業務提携先の株式等の組入れ等を行う場合、コンプライアンス部による確認および投資政策委員会の承認が必要など、特に、業務提携先が関係する利益相反について、お客様より業務提携先を優先するような状況が起こらないよう体制を整備し、慎重に管理しています。

３.　手数料等の明確化

私たちは、お客様が負担する手数料やその他費用について、誰でも明確に分かる開示に努めます。

取組状況

• 「トラノコ」でご提供する投資信託（アクティブファンドに該当）については、運用報酬を年0.33％と低く設定しつつ、サービスの対価としての手数料は、アプリの月額利用料を固定額390円とすることで、明確で分かりやすい設定にしています。
• 「トラノコ」では、投資初心者には分かりづらい運用報酬について、その計算方法を詳細にウェブ上で開示・説明しています。
• 「トラノコ」では、１ポイント＝1円でそのままいつでも投資に回せる独自の「トラノコポイント」をお客様が獲得できる各種サービスを通して、お客様がサービス利用に伴う実質コストをさらに低減させる機会を提供しています。各サービスから得られる「トラノコポイント」数は、当該サービスのページに明確に提示しています。
• 「トラノコ」以外で販売会社経由にてご提供する投資信託についてもウェブ上で明確に開示しています。

４.　お客様への十分な情報提供

私たちは、お客様への情報発信を十分に行い、お客様からのフィードバックを真摯に受け止め、お客様とともに成長していくサービス提供を目指します。

取組状況

（１）お客様に提供する情報の考え方

• 当社はお客様に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件などを簡潔に提供します。
• 当社は当社が取り扱う金融商品・サービスについてその提供を想定しているお客様の属性、取引経験や金融知識を考慮の上でそれらに応じた適切な金融商品・サービスを選定します。
• 当社では複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨しておりません。いずれの商品も個別にご購入いただけます。

（２）わかりやすい情報の提供

• 当社は上記（１）にかかる事項を各サービス・商品毎の「重要情報シート」を作成、提示することにより簡潔な形で情報提供を行います。なお、個別商品毎の「重要情報シート」につきましては、各々の目論見書更新と合わせて随時更新します。

【重要情報シート】
金融事業者（TORANOTEC投信投資顧問）編はこちら（PDF)
個別商品編_TORANOTEC アクティブジャパン（PDF）
個別商品編_トラノコ・ファンドⅠ（愛称：小トラ（KO-TORA)）(PDF)
個別商品編_トラノコ・ファンドⅡ（愛称：中トラ（CHŪ-TORA)）(PDF)
個別商品編_トラノコ・ファンドⅢ（愛称：大トラ（DAI-TORA)）(PDF)

５.　お客様にふさわしいサービスの提供

私たちは、お客様の資産状況、経験、知識及び取引目的・ニーズ等を把握した上で、お客様に最適と考えられる投資信託等の運用商品・ソリューションを組成・提案いたします。

取組状況

（１）金融商品・サービス提供の考え方

• 当社が組成する金融商品・サービスを販売・提供する際に想定するお客様は以下となっております。
  • トラノコ（トラノコ・ファンドⅠ、Ⅱ、Ⅲ）
    投資初心者や投資未経験者でも始めやすい毎月5円という少額から幅広い資産への分散投資ができる仕組みを提供しており、無理なく将来に向けて資産・地域・時間を分散した長期投資を行いたい個人のお客様を想定しております。
  • TORANOTECアクティブジャパン
    日本株の中小型株投資を行う個人の投資家で、バリュー株とグロース株の両方をバランス良く組み合わせた投資意向をお持ちの方が対象です。
• 当社では複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨しておりません。いずれの商品も個別にご購入いただけます。
• 当社は「すべての人を投資家に」との思いからトラノコで提供する投資信託についてわかりやすくリスク許容度に応じた3種類からお選びいただくこととしています。
• トラノコでは毎週発行される｢ウィークリー解説｣にて､ファンドの運用成績を世界の社会経済ニュースに照らし解説するとともに、個々のファンド毎に組み入れポートフォリオの騰落状況を日々公表しています。
• 若年層に、投資を通じて社会や経済への関心を広く養ってほしいとの主旨で、2018年8月に「トラノコ学割」サービスの提供を開始しています。
• 2019年11月には「トラノコ福利厚生」を開始しました。月額利用料を企業が負担することで従業員が「おつりで投資トラノコ」を利用できるサービスで、正社員のみならず契約社員、アルバイト等幅広く利用できる福利厚生です。従業員が将来に向けた資産形成を簡単に始められるほか、その企業への定着にも役立ち、万一離職した場合でも自身で月額利用料を負担すればそのまま継続できます。
• 2020年7月には、歩くだけで投資に使える「トラノコポイント」が貯まるアプリ「マネーステップ」との連携により、健康増進がそのまま資産形成につながる「資産寿命と健康寿命の両⽴」を意識していただく取組みを開始しました。

（２）金融商品の組成における考え方

• 当社はトラノコで提供する投資信託については世界中の株式､債券､不動産等の資産に広く分散投資するという考え方から提供する3ファンドのいずれもモデル・ポートフォリオを作成の上、世界中のETFに投資することとしています。
• トラノコ以外の投資信託につきましては想定される顧客の属性に応じた商品を組成し適切な販売が行われるよう販売会社と連携することとしています。
• 新しい投資信託の設定に際しては顧客の属性に応じ、当該投資信託の組成やその投資先商品の適切性などを審査することとしています。

（３）金融商品の販売会社としての組成チームとの連携について

投資信託の直接販売会社である当社は商品の組成と販売の両面を行っています。販売チームは商品組成にかかるチームと連携し、常に商品の組成にかかる社内チームと連携を行うこととしています。
※商品組成チームにおける商品組成にかかる検討状況を共有する会議体に販売チームも参加し情報共有・連携を図っています。
※同会議体においては販売チーム側から商品組成チームに対して、必要に応じて商品組成時における商品性のあり方などについて販売側から意見具申をすることとしています。

６.　従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

私たちは、研修等を通じて役職員が高い専門性と職業倫理を保持するよう努め、全員一丸となって本方針の継続的な遵守に取り組んでまいります。

取組状況

• 従業員への原則や本方針への理解を深めるため、適時必要な研修を実施しています。
• コンプライアンス・プログラムに基づき、各種社内研修を行うとともに、サイバーセキュリティー管理強化の一環として、全役職員に対して、外部専門機関によるサイバー攻撃等に対する対策研修を定期的に行い、サービスの安定的な提供やお客様情報の徹底管理に努めています。

７.　基本理念

私たちは投資運用業、投信投資顧問業、証券業務などの経験豊富なマネジメントチームのリーダーシップの下、「すべての人を投資家に」の理念で「貯蓄から投資へ」の一歩先、「消費から投資へ」を実現することで、投資が誰にとっても身近なものである世界を目指しています。

取組状況

「すべての人を投資家に」を実現するために常に投資家目線での商品設計、サービス提供を行うべくプロダクトにかかる社内の各種会議体において基本理念に沿った商品組成を行う態勢としています。

８.　体制整備

私たちはプロダクトガバナンス確保のためみずからが組成した商品にかかる品質を維持・管理するための社内体制を構築しています。

取組状況

（１）社内の各種会議体において商品の組成から償還に至るまでの間において各商品の運用状況などを報告し、品質維持に向けた改善策などを検討しています。

（２）同会議体には管理部門も参加し、プロダクトガバナンスの維持の適切性を検証し、必要に応じて体制の見直なども行うこととしています。

９.　金融商品の組成時の対応

私たちは商品の組成において顧客ニーズに合致したものであることを検証し、加えて各商品の特性に応じた想定顧客を特定した上で販売会社・または社内の販売チームと情報連携し商品の十分な理解を浸透させる体制を整備しています。

取組状況

（１）商品毎に商品特性に合致した想定顧客を設定し、販売会社・社内の直販チームに連携し適切な販売が行われるよう実施状況を検証しています。

（２）当社が組成する商品が中長期的に持続可能な商品であるか、リスク・リターン・コストの合理性を適切な検証期間で検証することを会議体上で発表し合議の上で実行しています。

（３）想定顧客属性を特定するに当たっては、商品の特性等に応じて、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズ等を基本として具体的に定め、例えば属性に応じて商品を購入すべきでない顧客などを設定し、常に顧客ニーズに合致させるような商品を組成するように検証を行った上で販売会社・社内の直販チームに連携し適切な販売が行われるようにしています。

（４）顧客のニーズの把握や想定顧客属性の特定に当たり、商品の複雑さやリスク等の商品特性等に応じて、販売会社・社内の直販チームと情報連携を実施し必要に応じて実態把握のための調査等を実施することとしており、検証の実効性を高める観点から、連携すべき情報等についても必要に応じて事前に取決めを行うこととします。

10.　金融商品の組成後の対応

私たちは商品組成後の対応として組成時に想定した商品性が確保されているか、検証を行いその結果を商品の改善見直しにつなげるべく、必要に応じてプロダクトガバナンスの見直しを行います。

取組状況

（１）販売会社・社内の直販チームとの情報連携等により、販売対象として想定する顧客属性と実際に購入した顧客属性が合致しているか等を検証し、必要に応じて運用・商品提供の改善や、その後の金融商品の組成の改善に活かしています。

（２）恣意性が生じない適切な検証期間の下でリスク・リターン・コストのバランスが適切かどうかを継続的に検証しています。

（３）商品の組成・販売開始以降、販売会社・社内の直販チームとの情報連携等により、保有している顧客の属性・苦情の有無等の販売状況のヒアリングを実施し、社内で検証を実施した上で必要に応じて販売会社・社内の直販チームへ還元することとしています。

（４）当社では運用の外部委託は実施していません。実施する場合は外部委託先においても想定した商品性が確保されていることの検証を実施することとします。

11.　顧客に対する分かりやすい情報提供

私たちは投資運用業者としてお客様に適切な商品を提供し、ご選択いただけるよう、適切な運用体制、プロダクトガバナンスの体制を構築しています。

取組状況

（１）適切な運用が行われるよう、運用部門が運用状況、及び新商品の企画内容について報告・審議する会議体において、管理部門や社内の販売チームも含めて適切なプロダクトガバナンスが履行されていることを検証する体制としています。

（２）販売会社に対しては適切なプロダクトガバナンスが実施されていることを販売会社と共有するため、必要に応じて、運用責任者、運用チームの構成および業務実績等を情報提供しています。

（３）販売会社・社内の販売チームには取扱金融商品の商品性について具体的な資料などを用いて分かりやすい説明を実施しています。

上記の業務運営方針および取組状況の内容については、定期的に見直しを行うとともに公表を行ってまいります。

すべての人を投資家に。私たちはその実現のため、本方針に則り、常にお客様本位のサービス提供をしてまいります。

以上

2017年9月26日策定
2019年12月17日更新
2021年6月23日更新
2021年12月15日更新
2023年2月28日更新
2023年5月18日更新
2024年6月4日更新
2024年9月25日更新
2024年12月4日更新
2025年6月19日更新

KPIと実績報告

弊社は「すべての人を投資家に」を会社のビジョンとして掲げています。
そのために、若年層を中心とした投資未経験層に可能な限りハードルの低い投資サービスを提供すること、そしてその上で、多くのご利用者に投資の利益を享受してもらうことが重要なミッションです。

お客様本位の業務運営に向けた努力の結果はとして、従来投資に縁のなかった層（40代以下の若年層）を中心とした幅広い顧客層の取込み状況に表れるものと考えています。

また、当社は運用会社でもあり、お客様のリターンには常に高い関心を持つとともに、安定した収益の獲得を目指して長期投資をお勧めしています。そういった各種目標の達成についての成果指標（KPI）を設定し、公表してまいります。

お客様本位の業務運営に関するKPIはこちら（PDF) 【2025年3月末】

なお、当該KPIは、金融庁が2016年6月に発表した「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」を参考に、金融業者を客観的に評価するために適していると当社が判断した指標、定義で作成しています。